お伝えしたいお葬式のこと

年金は本人の死亡によりただちに停止されなければなりません（戸籍課に死亡届を出しただけでは、年金は停止されません）。

停止の手続きは、国民年金では「本人の死亡後14日以内」という短い期間に行なうことが決められています。

手続きをしないままでいると、本人がまだ生きているものとして引き続き支払われてしまうことがあります。

その場合、本人の死亡後に受け取ったすべての金額を一括して返さなければなりません。

返却の手続きもたいへん面倒です。

早めに届け出ておきましょう。

年金を停止するためには、遺族が役場や居住地区を管轄する社会保険事務所に、年金証書を添えて年金受給権者であった者の死亡届（失職届）や、未払給請求書（死亡届とセットで綴られている）を提出します。

このとき、故人の年金で遺族がもらうことのできる年金（遺族年金など）があれば、切り替えの手続きを行ないます。

【国民年金のみに加入中の人が死亡したとき】

国民年金は3つに分類されていて、自営業者を「第1号被保険者」、サラリーマンを「第2号被保険者」、サラリーマンの奥さんを「第3号被保険者」としています。

そのなかで、第1号被保険者が亡くなった場合、国民年金からは遺族年金基金、寡婦年金（かふねんきん）、死亡一時金のいずれかが支給されますので、どれか1つを選択します。

【年金停止手続きのまとめ】

受給できる人

故人の年金の未支給分を受給できるのは、次の親族です「優先順位」。

1. 生計を共にしていた配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹

どこで・・・

受給していた年金の種類によって、届出先が異なります。

老齢基礎年金・老齢厚生年金・遺族厚生年金・障害厚生年金

⇒社会保険事務所

障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金

⇒市区町村役場

退職共済年金・遺族共済年金・障害共済年金

⇒各共済組合

用意するもの

1. 年金証書
2. 死亡診断書か埋葬許可書
3. 戸籍謄本や戸籍抄本
4. 故人と年金請求者の住民票の写し（世帯全員）など

いつまでに・・・

死亡後14日以内。

※年金停止の手続きは、加入制度や個人の加入歴により異なりますので、事前に各窓口でご相談ください。

以上となります。

遺族が受給できる年金は、種類や遺族の状況によって給付内容が変わります。

表にすると下記のようになります。

●妻と１８歳未満の子・・・

この場合の「１８歳未満の子」は、「１８歳到達年度の末日までにある子」を意味します。

子が身体障害者の場合は、２０歳未満までとなります。

●その他の遺族・・・

夫・父母・祖父母は５５歳以上、支払は６０歳からです。

※１　老齢基礎年金の受給資格を持っている60～65歳までの人で、受給を受けていない人。

※２　共済年金は厚生年金に準ずる。

今回は以上とさせていただきます。

次回も引き続き、厚生年金・国民年金の手続きに関して、具体例をあげながらお伝えしていきます。